2021.09.13INFORMATION

国交省「海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」 ローカルシェアモデルによるROVを用いた 港湾施設点検の実用化実験を開始!

国交省が公募した「海の次世代モビリティ利活用に関する実証事業 ※1(以下「本事業」)」において、当社が提供する産業用水中ドローン「DiveUnit300」が採択され、機器の提供とROVの使用に関する技術的な指導を実施します。

本事業は、日本の沿岸・離島地域では、水産業、海上輸送等が発展しているほか、洋上風力発電、海洋観光等での海域利活用が進展している一方で、高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化等の課題を抱えております。

国土交通省では、沿岸・離島地域の課題解決のため、ASV(小型無人ボート)やいわゆる海のドローンとして活用が期待されるAUV(自律型無人潜水機)、ROV(遠隔操作型無人潜水機)等の「海の次世代モビリティ」について、その技術・知見の活用及び現地に実装するための必要事項を検証することを目的として、その検証に資する実証実験を行うものです。

(※1)国土交通省「海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/seamobijishou.html

■沿岸・離島地域の社会課題
清水港をはじめ国内の港湾の水中施設の老朽化が進む一方で、点検作業には多額な費用がかかる上、従来の点検業務を担う潜水士の減少と高齢化で人材不足が深刻化しており、点検作業の効率化や作業負荷の軽減が課題となっています。


■採択事業
『ローカルシェアモデル(※2)によるROVを用いた港湾施設点検の実用化実験』
当社の産業用水中ドローンDiveUnit300を用いて、潜水士による点検作業の一部である目視検査と写真撮影の業務を代替することで、潜水士作業の効率化や作業負担軽減を図り、標準化された作業として実用化を目指します。
(※2)ローカルシェアモデルとは:水中ドローン利用者の機器導入に係る負担や投資リスクを抑制するため、一定の地域内の企業で機器を共用(シェア)し、幅広い業務に活用することを目指す仕組みのこと。

【採択事業代表者】
  静岡商工会議所
【共同提案者】
掘谷株式会社
大日工業株式会社
株式会社柿澤学園
一般社団法人マリンオープンイノベーション機構(MaOI機構)
静岡市海洋産業クラスター協議会(MICCS)
株式会社鉄組潜水士工業所

■実証実験概要
スケジュール
 9月下旬 場所:清水港  
  産業用水中ドローン オペレーショントレーニング(座学 / 実技)
 10月上旬〜12月上旬   
  実証実験 場所:清水港
 12月中旬〜
  評価分析・報告書
 3月上旬
  成果報告会