【消防署向け】水難救助に国産水中ドローン活用のご案内　　　〜緊急防災・減災事業債の対象 水中ドローン〜

＊出展：消防庁 webサイトより
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消防庁（消防消第116号 令和5年3月27日発行）の
消防本部における水中ドローンの整備推進について（通知）

近年、水難事故（湖沼・河川・沿岸部）での救助活動件数が増加傾向にあり、 その対応のため、捜索範囲が広範囲にわたり波や潮位の影響を受けやすい沿岸 部や河口部、一定規模以上の広さを有する湖沼等における水難救助活動を効果 的に行う必要があります。それらの地域においては、遠隔操作が可能な水中ドロ ーンの活用が有効です。令和４年４月現在で、全国の消防本部において、73 本 部（10.0％）が水中ドローンを活用しています。 このため、消防本部が下記の要件を満たした水中ドローンの整備を進める際 の機体等の調達経費について、下記のとおり、令和５年度から新たに緊急防災・ 減災事業債の対象とすることとしています。

 ⑴ 必須要件（標準的に備える必要のある機能）
・ 遠隔操作が可能であること（有線含む。）
・ 動画撮影が可能なカメラを搭載し、撮影した動画を現場活動で有効に活用できること。

⑵ 任意で付加する機能（必要に応じて付加的に備えることが望ましい機能）
・ 音波探査機能
・ 水中ドローンの位置情報把握機能
・ 物件の収集・搬送機能
・ 水中ドローンが撮影した画像や映像をリアルタイムに伝送する機能 など

産業用水中ドローンDiveUnit300は上記の条件を満たしております。
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