FullDepth 水中ドローン(ROV)の国産メーカー
JP / EN
2023.07.03
INFORMATION

【消防署向け】水難救助に国産水中ドローン活用のご案内   〜緊急防災・減災事業債の対象 水中ドローン〜

【消防署向け】水難救助に国産水中ドローン活用のご案内   〜緊急防災・減災事業債の対象 水中ドローン〜   

*出展:消防庁 webサイトより
通知内容はこちら>>

消防庁(消防消第116号 令和5年3月27日発行)の
消防本部における水中ドローンの整備推進について(通知)

近年、水難事故(湖沼・河川・沿岸部)での救助活動件数が増加傾向にあり、 その対応のため、捜索範囲が広範囲にわたり波や潮位の影響を受けやすい沿岸 部や河口部、一定規模以上の広さを有する湖沼等における水難救助活動を効果 的に行う必要があります。それらの地域においては、遠隔操作が可能な水中ドロ ーンの活用が有効です。令和4年4月現在で、全国の消防本部において、73 本 部(10.0%)が水中ドローンを活用しています。 このため、消防本部が下記の要件を満たした水中ドローンの整備を進める際 の機体等の調達経費について、下記のとおり、令和5年度から新たに緊急防災・ 減災事業債の対象とすることとしています。

 ⑴ 必須要件(標準的に備える必要のある機能)

・ 遠隔操作が可能であること(有線含む。)
・ 動画撮影が可能なカメラを搭載し、撮影した動画を現場活動で有効に活用できること。

⑵ 任意で付加する機能(必要に応じて付加的に備えることが望ましい機能)
・ 音波探査機能
・ 水中ドローンの位置情報把握機能
・ 物件の収集・搬送機能
・ 水中ドローンが撮影した画像や映像をリアルタイムに伝送する機能 など

産業用水中ドローンDiveUnit300は上記の条件を満たしております
当社のフィールドエンジニアが消防署で水中ドローンを導入する際の最適な機能や対策をご提案いたします。

まずはお気軽にお問い合わせください こちら>>
水中ドローンを実際に操作してみたい方向けに、プライベート製品説明会を開催しております 詳細こちら>>


アフターサポートも対応しております。
   > 国内で製造しているため、迅速で的確なサービスを提供
 > 現場経験が豊富なスタッフによるオペレーショントレーニング
 > 定期点検で品質保持
   > 製品に精通したスタッフによる迅速で的確なサービス など